2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
○藤城政府参考人 ちょっと件数については把握をしておりません。済みません。
○藤城政府参考人 ちょっと件数については把握をしておりません。済みません。
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 八件の個々の輸入申告の訂正の経緯の詳細につきましては、個別の事項に関することであり、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、税関が、外部からの指摘も含めまして、申告内容に誤りがある可能性というのを把握した場合には、輸入許可の後でありましても、申告内容を適正なものとする観点から、改めて輸入者等に申告内容に関する確認を行うことがございます
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 報道にございました八件の輸入申告につきましては、統計品目番号が六八一二九一〇〇〇番の加工した石綿繊維等を使用した製品のうちの衣類等や、六八一二九九〇〇〇番のその他のもの、六八一三二〇〇〇〇のブレーキ用等の摩擦材のうちの石綿を含有する自動車用の部分品などに分類されるものとして輸入申告をされたものであります。 税関といたしましては、申告内容に係る慎重な審査及
○藤城政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、数字の観点でございますが、一九九〇年代前半ということで、九〇年から九五年の合計の数字を先生今おっしゃったんだと思います。したがいまして、三百万トンというのは五、六年間合わせたものでございますので、平均をしますと、一年間分で大体五十万トン程度かというふうに思います。 他方で、二〇一六年につきましては十三万トンということで、御指摘のとおり、確かにこれは
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 外為法等の規制によりまして輸出が規制される貨物、こちらにつきましては、輸出承認等の証明がなされない限り税関は輸出の許可を行わないということにしております。 他方で、輸出が規制されない貨物として申告をされた場合でありましても、輸出者の資質や申告内容などに基づきまして、必要に応じて、仕入れ書や契約書など取引関係書類に加えまして、貨物の内容や性能などを確認
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関におきましては、貨物に適用されます通関手続の違いというものに関係なく、不正薬物や知的財産侵害物品の取締りというものの観点から、貨物の品名や差出人あるいは受取人の情報なども勘案いたしまして必要な検査、取締りというものを厳正に実施しているところでございます。 御指摘の国際スピード郵便などの国際郵便物につきましても、これ同じく厳正、的確にその検査というのを
○政府参考人（藤城眞君） お答え申し上げます。 税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。 他方で、日本
○藤城政府参考人 お答えをいたします。 税関を取り巻く環境につきましては、御指摘のように、訪日外国人の旅行者というものがことしに入りましてからも増加が続いている状況でございます。 また、海外でのテロ情勢が深刻化する中で、テロへの対応というのも一層求められている、こういう非常に厳しい状況にございます。 こうした中で、本年九月には、七十九人の緊急増員というものを実施いたしました。また、エックス線の
○政府参考人（藤城眞君） 税関について申し上げます。 税関におきましても、入国審査が終了いたしました旅客の皆様に対しまして、客船ターミナルの検査ブースがある場合には、迅速な通関を確保しながら、不正薬物やテロ関連物資などの密輸阻止というもののために必要な検査を実施しているところでございます。 こうした流れは、船内で検査を実施する場合にも同様というふうになっております。
○藤城政府参考人 今おっしゃっているのは、関税収入一兆円の中で農産物の関係が幾らか、こういうお尋ねでございますね。 ちょっと手元には正確なものはないんですが、約五千億円ぐらいではないかというふうに考えております。
○藤城政府参考人 お答えいたします。 マークアップにつきましては、これは農水省の方の関連だと思いますが、関税収入、こちらの方の減収額につきましては、現在試算作業を行っているところでございまして、年内にはお示しをいたしたいというふうに考えているところでございます。
○藤城政府参考人 お答えいたします。 保税地域にはいろいろなものがございまして、五種類ございますが、例えば、保税工場などですと、民間企業の工場におきまして、外国から到着をした貨物で輸入許可前のものを加工したり、あるいは、これを原料として製品を製造することができる場所として税関長が許可した場所のことでございます。保税工場制度を活用して加工、製造している主な製品としては、例えば、加工食品、石油製品、自動車部品
○藤城政府参考人 お答えいたします。 保税地域とは、外国貨物、すなわち外国から到着をした貨物で輸入許可前のもの、または輸出の許可を受け、これから外国へ輸出する貨物を置くことができる場所として税関長が許可をした場所のことでございます。 保税地域に置いている間は、関税、消費税などを納付することなく、一定期間、貨物を蔵置することが可能となります。また、そこで外国貨物の加工、製造、展示などを行いましても
○政府参考人（藤城眞君） 九七年度の国債発行額でございますが、新規国債が約十八・四兆円、借換債が三十一・四兆円、合計で約四十九・八兆円でございます。このうち当時の大蔵省資金運用部が直接引き受けました金額は約九・七兆円でございます。また、御指摘の同年度の資金運用部による市中からの既発国債の購入額は約二・四兆円でございます。 九八年度でございますけれども、こちらの方は、新規国債が約三十三・九兆円、借換債
○政府参考人（藤城眞君） 行革の観点から一般論として申し上げますと、国民に対して行政サービスを効率的、効果的に提供するよう不断に努めていくことは重要であるというふうに認識をしております。 その上で、御指摘のありました電気通信事業者に係る消費者行政の在り方につきましては、業法を所管する総務省において適切に対応することが重要であると考えておりますが、他方で、自治体に置かれました消費生活センターも一般的